みなさん、こんにちは。事業性評価ツールマガジンのリーダーを拝命している西口です。
今回のシリーズでは、もうすぐやってくる、私たち中小企業支援の現場に大きな変化をもたらす可能性を秘めた、国の新しい取り組みについて掘り下げていきます。特に、ここ兵庫県で、この変化をどう捉え、どう活かしていくべきか、金融機関の皆様や、同じく中小企業を支える中小企業診断士の皆様と共に考えていきたいと思います。
2026年5月。この日付は、今後の日本の中小企業金融にとって、一つの大きな転換点として記憶されることになるかもしれません。なぜなら、企業の未来を応援するための新しい法律、「事業性融資推進法」が本格的にスタートし、その目玉となる「企業価値担保権」という、これまでになかった新しい融資の仕組みが動き出すからです。
この変化は、単なる制度改正ではありません。長年続いてきた日本の融資のあり方を根本から見直し、企業の挑戦や成長をこれまで以上に後押ししようという、国を挙げた強い意志の表れです。これは、私たち支援者にとっても、自らの役割を見つめ直し、地域経済の活性化にさらに貢献するための、またとないチャンスと言えるでしょう。
しかし、その一方で、大きな変化には戸惑いや課題もつきものです。このシリーズを通じて、新しい制度の本質を正しく理解し、兵庫県の現場が抱える課題にも目を向けながら、この変革期を乗り越え、むしろ大きな飛躍のチャンスに変えていくためのヒントを探っていきます。全5回にわたり、新しい時代の支援のあり方を一緒に考えていきましょう。
2026年5月、Xデー到来 – 中小企業金融の常識が変わる瞬間
さあ、いよいよ本題です。2026年5月、具体的に何が始まり、私たちの仕事や地域経済にどんなインパクトを与える可能性があるのでしょうか？ まずは、この”Xデー”に動き出す制度の核心部分から見ていきましょう。
「事業性融資推進法」施行と「企業価値担保権」の衝撃
さて、まずはその「Xデー」に何が起こるのか、具体的に見ていきましょう。2026年5月、「事業性融資の推進等に関する法律」、通称「事業性融資推進法」が施行されます。この法律の最大のポイントは、「企業価値担保権」という全く新しい担保の考え方を導入することです。
「担保」と聞くと、多くの方は土地や建物といった「不動産」や、経営者個人の「保証」を思い浮かべるのではないでしょうか。実際、これまでの融資実務では、万が一返済が滞った場合に備えて、これらの物的・人的な裏付けを求めることが一般的でした。融資の可否や条件が、担保や保証の有無に大きく左右されてきたと言っても過言ではありません。
しかし、「企業価値担保権」は、その常識を大きく覆します。この新しい担保が注目するのは、帳簿に載っているような目に見える資産だけではありません。企業の持つ独自の技術力、長年培ってきたノウハウ、地域でのブランド力、大切にしてきた顧客基盤といった「目に見えない強み」や、それらが将来にわたって生み出すであろう「キャッシュフロー（事業が生み出すお金の流れ）」、つまり「事業そのものの価値（企業価値）」全体を、一つのまとまりとして担保と捉え、融資に繋げていきましょうという画期的な考え方なのです。
これは、まさに衝撃的な変化です。これまで「担保がないから融資が難しい」「保証人がいないから…」といった理由で資金調達に苦労してきた企業にとって、大きな希望の光となります。例えば、革新的なアイデアはあるけれどまだ実績の少ない設立間もないスタートアップ企業、物理的な工場や店舗を持たないソフトウェア開発会社やコンサルティング会社、あるいは地域に根差した独自のサービスを展開している企業など、有形資産は少なくても将来性や無形資産に強みを持つ企業にとって、新たな資金調達の道が大きく開かれる可能性を秘めているのです。まさに、企業の”未来への可能性”を担保にする、と言えるかもしれませんね。
では、なぜこの新しい仕組みが、これまでの常識を覆すほどのインパクトを持つ「革命」とまで言われるのでしょうか？ その理由をさらに深掘りしていきましょう。
なぜこれが”革命”なのか？：不動産・保証依存からの決別
この変化が単なる「制度改正」ではなく「革命」とまで表現される背景には、日本の金融、特に中小企業向け融資の世界で長年にわたり、ある意味”当たり前”とされてきた慣行からの本格的な決別を目指している点にあります。その慣行とは、他でもない「不動産担保」と「経営者保証」への過度な依存です。
これまで、多くの中小企業経営者の皆様は、事業資金を借り入れる際に、ご自身の自宅などの個人資産を担保として提供したり、経営者自身が会社の借入金の連帯保証人になったりすることを、半ば避けられないこととして受け入れてこられたのではないでしょうか。これは、金融機関側から見れば、万が一の場合の債権回収リスクを低減するための合理的な手段でした。しかし、その一方で、借り手である経営者にとっては、常に重いプレッシャーとなっていました。
- 挑戦をためらわせる「万が一」の恐怖: 新しい事業への投資、思い切った設備導入、事業拡大…。成長のためにはリスクを取ることも必要ですが、「もし失敗したら、会社だけでなく自分や家族まで路頭に迷ってしまうかもしれない」という個人保証の存在が、経営者の積極的な挑戦への意欲を削いでしまう、ブレーキとなってしまう側面があったことは否めません。
- 円滑なバトンタッチを阻む壁: 会社の将来を託したい後継者がいても、「先代経営者の個人保証まで引き継がなければならない」となると、その負担の大きさに後継者が二の足を踏んでしまい、事業承継がスムーズに進まない、というケースも少なくありませんでした。これは、地域経済にとっても大きな損失です。
- 「事業の真価」が見えにくくなる構造: どうしても金融機関の審査の目が、評価しやすい不動産の価値や保証人の信用力に向かいがちになり、その企業の持つ独自の技術、将来性、地域での評判といった、帳簿には表れにくい「事業そのものの本当の価値」が十分に評価されにくい、という構造的な問題もありました。
「企業価値担保権」を中核とする新しい法律は、こうした状況を根本から変えようとしています。法律で原則として経営者保証の利用を制限することを明確にし、融資の判断基準を、過去の資産背景（ストック）中心から、事業が生み出す未来の価値（フロー）中心へとシフトさせることを目指しています。
これは、私たち金融機関や支援者にとっても、大きな意識改革を迫るものです。単にお金を貸すだけでなく、企業の事業内容や成長の可能性をこれまで以上に深く理解し、そのポシャルを最大限に引き出すための「伴走者」としての役割が、より一層重要になってくるのです。企業の”財務諸表の向こう側”にある価値を見抜き、共に未来を創造していく。そんな新しい金融・支援の形が求められています。
融資の判断基準が「過去の実績や物的資産」から「未来への可能性や事業の質」へと大きく舵を切る。だからこそ、これは中小企業金融における”革命”の始まりと言えるのです。
光と影：企業価値担保権が拓く未来と、現場が抱えるリアルな”壁”
まずは、この変革がもたらすであろう明るい未来、その可能性から見ていきましょう。
光：中小企業の成長加速、新たな資金調達の可能性
企業価値担保権は、兵庫県の中小企業にとって、まさに追い風となる可能性を秘めています。これまで資金調達のハードルとなっていた担保や保証の問題が解消されることで、意欲ある企業が新たな挑戦をしやすくなります。例えば、革新的な技術を持つスタートアップが開発資金を得たり、地域に根差した老舗企業が事業承継を機に新たな展開を図ったりと、企業の成長ステージに合わせた柔軟な資金供給が期待できるのです。私たち支援者にとっても、企業のポテンシャルを最大限に引き出すお手伝いができる、やりがいのある時代の到来と言えるかもしれません。
しかし、大きな変化には課題も伴います。現場のリアルな声にも耳を傾けてみましょう。
影：兵庫県中小企業診断士協会の調査が示す現場の悲鳴
輝かしい未来への期待が高まる一方で、私たち支援の現場、特に日々中小企業と向き合っている金融機関の皆様は、大きな戸惑いや課題に直面しているのではないでしょうか。兵庫県中小企業診断士協会が実施した調査からは、そんな現場の切実な声が聞こえてきます。新しい制度への対応に向けて、現場が抱える”壁”は決して低くありません。
課題1: 迫りくる期限、圧倒的な「時間」不足
調査で最も多く聞かれたのが、「とにかく時間がない」という声です。日常の融資業務、既存顧客のフォロー、そして新規開拓。多岐にわたる業務に追われる中で、企業価値担保権のような新しい制度に対応するための情報収集や準備、そして何より重要な「企業との深い対話」に十分な時間を割くことが難しい、というのが現場の本音のようです。
課題2: 未知の領域、「スキルギャップ」への焦り
企業価値担保権の核心は、「目に見えない価値」を評価することにあります。しかし、これまで不動産の評価を主軸としてきた現場にとって、技術力やノウハウ、ブランドといった無形資産の価値をどう見極め、どう評価すればよいのか、具体的な手法やノウハウが確立されていないのが現状です。多くの担当者が自身のスキル不足を感じ、「このままでは対応できない」という焦りを抱えている実態が浮き彫りになりました。
課題3: 理想と現実の狭間、「本部との乖離」
本部や経営層は、新しい制度の導入に向けて前向きな方針を打ち出しているかもしれません。しかし、その方針が現場の実情、特に業務負担の大きさを十分に考慮しないままトップダウンで進められると、現場は疲弊してしまいます。「理想はわかるが、現実的には難しい」と感じている担当者が多く、方針と実態の間にギャップが生じている状況も指摘されています。
対岸の火事ではない – このままでは兵庫県が”取り残される”リスク
ここまで見てきたように、企業価値担保権という新しい仕組みは、大きな可能性を秘めている一方で、それを実際に地域で活かしていくためには、現場レベルで乗り越えるべきハードルが存在します。このハードルを「仕方ない」「そのうち何とかなるだろう」と見過ごしてしまうと、兵庫県全体にとって、取り返しのつかない事態を招きかねません。それは決して大げさな話ではないのです。
せっかくの国の改革が画餅に終わる？
国が大きな期待を込めてスタートさせる「事業性融資推進法」と「企業価値担保権」。しかし、いくら素晴らしい制度が用意されても、それを実際に使う私たち金融機関や支援者が対応できなければ、宝の持ち腐れになってしまいます。
現場が「時間がない」「やり方がわからない」という状況のままでは、結局、新しい融資手法への取り組みは限定的になり、これまで通りの不動産担保や保証に頼った融資が続いてしまうでしょう。そうなると、制度の目的である「融資慣行の是正」は進まず、せっかくの国の改革も、ここ兵庫県においては”絵に描いた餅”で終わってしまう危険性があります。
本来であれば、この新しい制度を活用して資金を得て、大きく飛躍できたはずの県内企業が、資金調達の壁を越えられずに成長の機会を逃してしまう。そんな未来は、決して見たいものではありません。
地域経済活性化の好機を逸する懸念
中小企業は、兵庫県経済の屋台骨であり、雇用の受け皿でもあります。その中小企業が元気になれば、地域全体が活気づきます。企業価値担保権は、まさにその起爆剤となる可能性を秘めているのです。
新しい技術やサービスで挑戦するスタートアップ、世代交代を機に新たな価値創造を目指す老舗企業。そうした企業の挑戦を後押しすることで、新たな産業が生まれ、雇用が創出され、地域に活力が生まれます。
しかし、もし私たちがこの変化に対応できず、新しい融資制度の活用が進まなければどうなるでしょうか？他府県では、この制度を積極的に活用し、新しい産業が育ち、地域経済が活性化していく一方で、兵庫県だけがその流れに乗り遅れてしまうかもしれません。
魅力的な事業アイデアを持つ起業家が、資金調達しやすい他府県へ流出してしまったり、事業承継がうまくいかずに廃業を選ぶ企業が増えてしまったり…。それは、地域経済の活力を徐々に蝕んでいくことにつながります。
「企業価値担保権」という国の改革は、全国一斉にスタートします。つまり、地域間の競争という側面もあるのです。この大きな変化の波に乗り遅れることは、兵庫県経済の将来にとって、大きな痛手となりかねません。これは決して遠い未来の話ではなく、すぐそこにある現実的なリスクなのです。
変革への序章：私たち支援者が今、認識すべきこと
さて、企業価値担保権が持つ大きな可能性と、それを阻むかもしれない現場の壁、そして放置した場合のリスクについて見てきました。では、この状況を踏まえ、中小企業を支える私たち金融機関職員や中小企業診断士は、今、何を考え、どう行動すべきなのでしょうか？ 変革の時代を迎えるにあたって、まず心に留めておくべき大切な視点が二つあります。
現状維持は後退と同じ – 変化への当事者意識
まず一つ目は、「この変化を他人事と捉えず、自らが主体的に関わっていく」という当事者意識を持つことです。
「新しい制度は難しそうだ」「まだ先の話だ」「誰かがやってくれるだろう」…。そう考えて、これまで通りのやり方を続けることは、一見すると楽な選択かもしれません。しかし、時代の大きなうねりの中で、現状維持は実質的な後退を意味します。
考えてみてください。もしあなたの担当する企業の中に、素晴らしい技術やアイデアを持っているにも関わらず、担保や保証がないために資金調達できず、成長のチャンスを逃している企業があったとしたら？ もし、経営者の個人保証がネックで事業承継が進まず、廃業の危機に瀕している老舗企業があったとしたら？
企業価値担保権は、そうした企業を救い、地域経済の未来を切り拓くための強力な武器となり得ます。この武器を使えるようになるかどうかは、私たち支援者一人ひとりの意識にかかっているのです。
「自分の担当先には関係ない」「うちの支店ではまだ早い」と考えるのではなく、「この新しい仕組みを使って、担当先のあの企業の成長を後押しできないだろうか？」「この制度についてもっと学び、自分のスキルを高められないだろうか？」と、前向きな好奇心と主体性を持つこと。それが、この変革期を乗り越え、支援者としてさらに成長するための第一歩です。
変化の波に乗るか、飲まれるか。その分かれ道は、私たち自身の「当事者意識」にかかっていると言っても過言ではありません。
課題は個人の努力だけでは解決できない構造問題
二つ目の視点は、現場が抱える課題、特に「時間不足」や「スキルギャップ」といった問題は、個々の担当者の努力や頑張りだけで解決できるものではない、という認識を持つことです。
もちろん、新しい知識を学び、スキルを磨く個人の努力は不可欠です。しかし、そもそも日常業務に忙殺されて学ぶ時間がない、評価のノウハウが組織として蓄積されていない、本部の方針と現場の負担感にズレがある、といった問題は、個人の力だけではどうにもなりません。これらは、**組織全体、あるいは地域全体の「構造的な課題」**として捉える必要があります。
「もっと頑張れば何とかなる」という精神論だけでは、現場は疲弊し、変革へのエネルギーは失われてしまいます。「なぜ時間がないのか？」「どんなスキルが足りず、どうすれば補えるのか？」「本部と現場の認識のズレはどうすれば埋められるのか？」…。これらの問いに対して、個人レベルではなく、組織として、そして地域として、具体的な解決策を見つけ出していく必要があります。
例えば、
- 業務の効率化や分担: 新しい制度への対応に集中できる時間をどう捻出するか？
- 研修やOJTの充実: 無形資産評価などの新しいスキルをどう体系的に習得するか？
- 外部専門家との連携: 足りないノウハウをどう補い、相乗効果を生み出すか？
- 本部と現場の対話促進: 現場の実情を踏まえた現実的な推進計画をどう作るか？
このように、課題を構造的に捉え直すことで、初めて有効な解決策が見えてきます。そして、その解決策は、多くの場合、組織や地域の垣根を越えた「連携」の中にこそ存在するはずです。
まとめ：次なる一手へ – 課題解決の鍵は地域全体の”連携”にあり
さて、第1回目の記事では、2026年5月に迫る「企業価値担保権」という中小企業金融の”革命”と、それがもたらす大きな可能性、そして私たち兵庫県の支援現場が直面する「時間不足」「スキルギャップ」「本部との乖離」といった深刻な課題、さらにこのままでは地域経済活性化の好機を逃しかねないというリスクについて見てきました。
そして、これらの課題は個人の努力だけでは乗り越えられず、構造的な問題として捉える必要があること、だからこそ私たち支援者一人ひとりが変化への当事者意識を持つことが重要である、という点を確認しました。
では、これらの課題を乗り越え、企業価値担保権という強力な武器を兵庫県で最大限に活かすためには、具体的にどうすればよいのでしょうか？
その答えの鍵となるのが、まさに「地域全体の連携」です。
金融機関が持つ金融ノウハウや顧客基盤、中小企業診断士が持つ経営全般に関する専門知識や第三者としての客観性、そして行政が持つ施策の企画力や調整力…。それぞれの強みを持ち寄り、互いに補完し合うことで、個々の組織だけでは生み出せない大きな力を発揮することができます。
- 時間不足に対しては、外部専門家との連携による役割分担。
- スキルギャップに対しては、地域全体での研修やノウハウ共有。
- 本部との乖離に対しては、現場の実情を踏まえた連携体制の構築。
このように、「連携」は、私たちが直面する構造的な課題に対する具体的な解決策となり得るのです。
個々の金融機関や支援者が孤軍奮闘するのではなく、オール兵庫として、知恵と力を結集する。それこそが、この変革期を乗り越え、兵庫県の中小企業、ひいては地域経済全体の未来を切り拓くための、最も有効な戦略ではないでしょうか。
- 次回予告：では、具体的にどのような「連携」の形が考えられるのか？ 次回は、兵庫県中小企業診断士協会が提言する、金融機関、支援専門家、そして行政が一体となって中小企業を支える全国に先駆ける支援の枠組み、「新・兵庫モデル」構想について、詳しくご紹介していきます。どうぞお楽しみに！
