2024年6月7日、「事業性融資の推進等に関する法律」が成立・公布され、日本の金融実務に大きな変革が訪れています。この法律の核心は、新たな担保権である「企業価値担保権」の創設にあります。
これは単なる法律の追加ではなく、従来の不動産担保や個人保証に過度に依存してきた融資慣行を是正し、企業の事業活動そのものの価値を評価して資金調達を円滑化するための、まさに「新常識」とも言える制度です。
この新しい波の中で、企業が持つ真の価値をどのように評価し、担保として機能させるのか。そして金融機関は、その価値をどのように判断すれば良いのでしょうか。その鍵を握るのが、「事業性評価ツール」です。
本記事では、この画期的な「企業価値担保権」と、政府や公的機関が推進する「ローカルベンチマーク」などの事業性評価ツールがどのように連携し、融資判断の新しい基準を築いていくのかを、専門家の視点から徹底的に解説します。企業の資金調達戦略を再構築したい経営者の方、新たな融資手法を模索する金融機関の方、そして中小企業支援に携わる専門家の方にとって、必読の内容です。
ぜひ参考にしていただき、今後の戦略検討にお役立てください。
なぜ今、事業性評価ツールが重要なのか？
先程説明したとおり、金融実務の大きな転換点となる「事業性融資の推進等に関する法律」の成立により、企業の資金調達のあり方が根本から変わりつつあります。この新しい時代に、なぜ事業性評価ツールが不可欠となるのか、その理由を3つのポイントで解説していきましょう。
理由１：新たな担保権「企業価値担保権」の創設
2024年6月7日に成立・公布された「事業性融資の推進等に関する法律」は、従来の融資慣行を是正し、新たな担保権「企業価値担保権」を創設しました 。この法律は、企業の継続的な事業運営と成長を支援し、国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています 。
理由２：従来の担保に依存しない融資への転換
企業価値担保権の創設は、従来の不動産担保や個人保証に過度に依存した融資慣行を是正し、企業の事業活動に必要な資金調達を円滑化することを目的としています 。これにより、物理的な担保資産が乏しい中小企業やスタートアップ企業でも、その事業の将来性や潜在的価値を評価することで、円滑な資金調達が可能となる道が開かれます 。
理由３：企業価値担保権の実効性を支える評価の必要性
企業価値担保権を実効的に機能させるためには、その担保価値を算定する際に、従来の有形資産評価に加え、無形資産や将来性を踏まえた高度な企業価値評価が不可欠です 。事業性評価ツールは、こうした高度な評価を可能にし、企業価値担保権の実務運用における「デファクトスタンダード」を形成する上で、極めて重要な役割を果たす可能性を秘めています 。
ではその企業価値担保権とはどのようなものなのでしょうか？まずは基本から押さえていきましょう。
企業価値担保権の基本を理解する：従来の担保との決定的な違い
さて、ここからは企業価値担保権がなぜ「画期的」と言われるのか、その核心に迫っていきましょう。従来の担保と決定的に異なる3つのポイントを解説します。
担保の対象は「事業全体の価値」
まず驚くべきは、その担保目的財産の広さです。企業価値担保権の担保対象は、建物や機械といった有形資産だけではありません。企業の技術力、ノウハウ、顧客基盤、ブランド力といった「無形資産」、さらには
将来生み出すキャッシュフローの可能性までを包括的に担保の対象
としています 。これにより、物理的な担保資産が乏しい中小企業やスタートアップ企業であっても、その事業の将来性や潜在的価値を評価することで、円滑な資金調達が可能となる道が開かれます 。まさに、「事業の一体を担保とすることができる」という画期的な仕組みなのです 。
担保はどのように設定されるものなのか？
企業価値担保権の設定には、いくつかの要件があります。まず、担保権者となることができるのは、新たに創設される信託業の免許を受けた「企業価値担保権信託会社」に限定されています 。また、借り手（債務者・設定者）は会社法上の株式会社または持分会社である必要があり、自己の債務を担保するためにのみ設定が可能で、他者の債務を担保することはできません 。企業価値担保権の効力が発生するためには、商業登記簿への登記が必要です 。これにより、担保権の存在が対外的に公示され、その法的安定性が確保されます 。
担保権の実行は「事業の継続」が原則
次に、担保権の実行手続にも大きな違いがあります。従来の担保権の実行が個別の資産処分に主眼を置くのに対し、企業価値担保権の実行は、「事業を解体せず雇用を維持しつつ承継すること」を原則としています 。具体的には、単なる資産の清算ではなく、「営業または事業の譲渡によってする」ことが法で明確に定められています 。これは、担保権の目的が、事業の「継続価値」を最大化し、企業の存続と雇用維持を図ることに重点を置いていることを強く示唆しています 。このため、実行手続においては、管財人が事業を継続しながら事業譲渡等による換価を行うことになり、その事業の継続価値や将来収益性を適切に評価する能力が不可欠となります 。
ロカベン・知的資産報告書などがなぜ必要？事業性評価ツールが果たす役割
企業価値担保権が「将来キャッシュフローを含む総財産」を担保とすることから、その担保価値の算定には、従来の有形資産評価に加え、無形資産や将来性を踏まえた高度な企業価値評価が不可欠です 。この高度な評価を可能にするのが、事業性評価ツールです。ここでは、これらのツールが担う3つの重要な役割について見ていきましょう。
事業性評価ツールが担う3つの役割
事業性評価ツールは、単なる企業の健康診断にとどまらず、企業価値担保権の実効性を高める上で、多岐にわたる重要な役割を果たします。
設定時の担保価値評価
企業価値担保権の担保価値を算定する際、特に無形資産や将来性といった非財務情報が不可欠となります 。事業性評価ツールは、これらの価値を可視化し、担保価値の算定に不可欠な情報を提供します。これにより、物理的な担保資産が少ない企業でも、その潜在的価値を適切に評価することが可能となります 。
融資後のモニタリング
企業価値担保権の貸し手には、「担保価値の評価やモニタリングの高度化」が求められます 。融資実行後も、借り手の事業の持続可能性や成長性を評価し、潜在的なリスクを把握するための継続的な情報が必要となります 。事業性評価ツールは、KPI（重要業績評価指標）や将来見通しといった具体的な指標を提供することで、金融機関が能動的に事業状況を監視し、リスク管理を行うための「動的な情報ツール」として機能します 。
実行時の客観的証拠
担保権実行手続において、管財人が事業を継続しながら事業譲渡等による換価を行う際には、その事業の継続価値を適切に評価し、維持する能力が求められます 。事業性評価ツールは、事業の潜在的価値や継続可能性を示す客観的な資料として活用され、担保権実行時における担保価値の公正な評価と、事業譲渡の円滑化に資する「客観的証拠」としての役割を担います 。
主要な事業性評価ツールと企業価値担保権の深い関連性
ここでは、企業価値担保権の文脈で特に重要となる、各事業性評価ツールの具体的な内容、目的、評価項目、出力情報、およびその特徴を詳細に分析します 。
表1：主要事業性評価ツールの比較概要
| ツール名 | 目的 | 主な評価項目 | 出力情報 | 第三者評価/認証の有無 | 主な活用主体 |
| ローカルベンチマーク | 企業の健康診断、経営改善、地域活性化 | 6つの財務指標、商流・業務フロー、4つの非財務視点 | ロカベンシート（財務・非財務） | なし（対話ツール） | 企業、金融機関、支援機関 |
| 中小企業技術・経営力評価制度（兵庫県） | 担保力不足企業の資金調達支援、経営改善 | 新規性・独創性、市場規模・成長性、人材・組織体制など10項目 | 評価書（コメント・定量的評価、総合評価） | あり（公的機関による第三者評価） | 企業、金融機関 |
| 知的資産経営報告書 | 知的資産の可視化、企業価値創造のストーリー説明、ステークホルダーとの認識共有 | 知的資産、価値創造プロセス、将来見通し、KPI、リスク・チャンス | 報告書（ストーリー、定量的指標） | 可能性あり（第三者検証・認証制度） | 企業、金融機関、ステークホルダー |
| 経営デザインシート | 将来の経営構想、価値創造メカニズムの可視化、持続的成長 | 存在意義、これまで（資源、知財、価値等）、これから（資源、知財、価値等）、移行戦略 | シート（図式化された構想） | 可能性あり（第三者認証制度） | 企業、金融機関、支援機関、投資家 |
ローカルベンチマーク（ロカベン）: 企業の「健康診断」を目的とし、経営改善や地域活性化に役立てられます 。6つの財務指標、商流・業務フロー、4つの非財務視点が主な評価項目です 。出力される「ロカベンシート」には財務情報と非財務情報が含まれます 。第三者による評価や認証はありませんが、企業、金融機関、支援機関の間で対話ツールとして活用されます 。
中小企業技術・経営力評価制度（兵庫県）: 担保力が不足している企業の資金調達支援や経営改善を目的としています 。新規性・独創性、市場規模・成長性、人材・組織体制など10項目を評価します 。評価書にはコメント、定量的評価、総合評価が記載されます 。公的機関による第三者評価が行われるのが特徴で、企業や金融機関が主に活用します 。
知的資産経営報告書: 知的資産を可視化し、企業価値創造のストーリーを説明することで、ステークホルダーとの認識共有を図ることを目的とします 。評価項目には知的資産、価値創造プロセス、将来見通し、KPI、リスク・チャンスなどが含まれます 。報告書として出力され、ストーリーや定量的な指標が示されます 。第三者検証・認証制度がある可能性があり、企業、金融機関、ステークホルダーが活用します 。
経営デザインシート: 将来の経営構想や価値創造のメカニズムを可視化し、持続的な成長を目指すためのツールです 。存在意義や、「これまで」と「これから」の資源、知財、価値、そして移行戦略などが評価項目となります 。図式化された構想がシートとして出力されます 。第三者認証制度がある可能性があり、企業、金融機関、支援機関、投資家などが主な活用主体です 。
これらの事業性評価ツールは、単なる企業の経営分析に留まらず、担保権の「設定」、「モニタリング」、そして「実行」という各段階において、極めて重要な役割を果たします。
ローカルベンチマーク（ロカベン）：対話と診断を通じた価値の可視化
ローカルベンチマーク（通称「ロカベン」）は、企業の経営状態を「健康診断」のように把握し、金融機関や支援機関との対話を通じて、経営改善を目指すことを目的としたツールです 。企業価値担保権は、事業性に着目した融資実務に適合する新たな選択肢として創設されたため 、金融機関には担保価値の評価やモニタリングの高度化が求められます 。ロカベンは、この要請に応えるための強力な「診断・対話ツール」として機能します。
特に重要なのが、ロカベンが提供する非財務情報です。ロカベンは「6つの指標」（財務面）と「商流・業務フロー」、「4つの視点」（非財務面）の3枚のシートで構成されています 。非財務面の「4つの視点」は、事業性評価において重要な要素であり、企業の強みや課題を多角的に捉えることを可能にします 。このツールを通じて行われる対話は、担保設定前の融資判断における事業性の深い理解に役立つだけでなく 、担保設定後の継続的なモニタリングにおいて、事業の健全性を確認し、潜在的なリスクを早期に発見するための重要な手掛かりとなります 。ロカベンは、担保権の直接的な法的根拠とはなりませんが、
担保権の「設定判断」や「融資後の管理」において、金融機関の事業性評価能力を実質的に高める役割を担っていると言えます 。
中小企業技術・経営力評価制度（兵庫県）：公的機関による信頼性の担保
兵庫県の「ひょうご中小企業技術・経営力評価制度」は、公的機関である公益財団法人ひょうご産業活性化センターが、中小企業の技術力・経営力を客観的に評価する仕組みです 。この制度の最大の強みは、専門家によるヒアリングと厳格な審査を経た「第三者による公平、公正でわかりやすい評価」が提供される点です 。
企業価値担保権は、無形資産や将来性といった非財務情報に価値を見出すため、その評価の客観性と信頼性をいかに確保するかが課題となります 。兵庫県の制度が提供する評価書は、公的機関による第三者評価を経ているため、極めて高い客観性と信頼性が付与されます 。これは、企業価値担保権の担保価値を算定する際に、特に技術力や将来性といった定性的な要素を信頼性高く示すための強力な裏付けとなります 。さらに、裁判所が担保権実行を判断する際や、管財人が事業譲渡を行う際にも、
事業の潜在的価値を示す客観的な資料として活用され、円滑な履行に資する「客観的証拠」としての潜在的価値を持つと言えます 。
知的資産経営報告書：無形資産の価値を紐解く主要な情報源
知的資産経営報告書は、企業が保有する特許、ノウハウ、ブランドといった目に見えない価値（知的資産）を可視化し、それが企業の価値創造にどう貢献しているかをストーリーで示すツールです 。企業価値担保権は、将来キャッシュフローを含む総財産を担保とし、その中核をなす無形資産の評価が不可欠であるため 、この報告書は、
担保対象である無形資産を具体的に特定し、価値創造のストーリーを説明する上で最も直接的かつ詳細な情報源となります 。
この報告書は、将来見通しやリスク・チャンス、さらにはKPI（重要業績評価指標）を記載することが求められます 。これにより、金融機関は担保設定後も事業の進捗状況を把握し、潜在的なリスクを早期に捉えるための具体的な指標を得ることができます 。このため、知的資産経営報告書は、担保設定時の価値評価だけでなく、
担保設定後の「継続的な事業性評価」と「リスク管理」において、金融機関がより能動的に関与し、担保価値の毀損を防ぐための「動的な情報ツール」として機能すると言えます 。第三者検証や認証を受けることで、そのストーリーや評価の客観性が高まり 、担保価値評価における「証拠力」をさらに強化します 。
経営デザインシート：将来の価値創造メカニズムを可視化
経営デザインシートは、将来の経営構想を1枚のシートにまとめ、持続的成長のための戦略を策定する思考支援ツールです 。このシートは、「これまで」の価値創造メカニズムと「これから」の理想像、そして両者をつなぐ「移行の戦略」を視覚的に表現します 。企業価値担保権の評価には、企業の将来性、すなわち「これから」の事業構想とそれを実現する戦略が不可欠です 。
経営デザインシートは、この将来構想を体系的に整理し、知的財産の役割を含めて具体的に示すことで、担保権者が企業の潜在的価値と成長可能性を理解するための強力な情報源となります 。また、このシートは、経営者と従業員の意識合わせや、金融機関・投資家との対話ツールとしても機能します 。第三者認証を受けることで、その経営構想の信頼性が高まり 、
融資判断の補強や、担保権実行時の事業価値説明資料として活用され、担保権の円滑な履行に間接的に貢献すると考えられます 。
融資判断が変わる！事業性評価ツールを活用する3つのメリット
企業価値担保権という新たな制度が導入された今、事業性評価ツールは単なる補足資料ではなく、融資判断そのものを変える力を持っています。ここでは、企業価値担保権の実務において、これらのツールがもたらす具体的な3つのメリットを解説します。
メリット1：担保価値の客観性が向上し、円滑な資金調達につながる
企業価値担保権は、従来の有形資産だけでなく、企業の技術力、ノウハウ、顧客基盤といった無形資産や、将来キャッシュフローの可能性を包括的に担保とします 。このため、担保価値を算定するには、非財務情報の適切な評価が不可欠となります。事業性評価ツールは、この非財務情報や無形資産を可視化し、客観的なデータとして提示する役割を果たします 。
例えば、知的資産経営報告書は、企業が保有する知的資産と価値創造のストーリーを明確にすることで、金融機関が企業の潜在的価値を深く理解するための「主要な情報源」となります 。また、兵庫県の中小企業技術・経営力評価制度のように、公的機関による第三者評価を経ることで、非財務情報の信頼性が担保され、担保価値算定の強力な裏付けとなります 。これらの客観的な情報があることで、金融機関は企業の将来性をより適切に評価できるようになり、結果として物理的な担保資産が少ない中小企業でも、円滑な資金調達が可能となるのです 。
メリット2：融資実行後のリスク管理・経営改善支援が強化される
企業価値担保権を円滑に運用するには、融資実行後も担保価値を維持・向上させるための
モニタリングの高度化が求められます 。事業性評価ツールは、このモニタリングにおいて重要な役割を果たします。知的資産経営報告書には、将来の見通しやリスク・チャンス、裏付けとなるKPIなどが記載されており、金融機関はこれらの情報を活用することで、事業の進捗状況や、潜在的なリスクへの対応状況を具体的に把握できます 。
また、ローカルベンチマークは、企業と金融機関の「対話」を促進するツールとして、事業の健全性を継続的に確認し、潜在的なリスクを早期に発見するための手掛かりとなります 。これにより、金融機関は事業の悪化の兆候を早期に捉え、担保権の実行に至る前に、経営改善支援などの予防的措置を講じることが可能となります 。事業性評価ツールは、単なる価値評価だけでなく、担保設定後の「継続的な事業性評価」と「リスク管理」において、金融機関が能動的に関与するための「動的な情報ツール」として機能します 。
メリット3：担保権実行時も事業継続の可能性が高まる
企業価値担保権の実行手続は、「事業を解体せず雇用を維持しつつ承継すること」を原則としています 。これは、事業譲渡等による換価を前提としており、実行時においても事業の継続価値を適切に評価し、維持する能力が求められます 。
このとき、事業性評価ツールが提供する客観的な評価情報が重要な役割を果たします。例えば、知的資産経営報告書や経営デザインシートは、企業の価値創造プロセスや将来構想を明確に示しており、担保権の実行を判断する裁判所や、事業の経営等を担う管財人に対し、事業の潜在的価値を説得力を持って提示する資料となります 。これにより、管財人は事業の継続価値を適切に評価し、円滑な事業譲渡を実現しやすくなります 。結果として、事業そのものの存続が可能となり、雇用維持にもつながるため、社会的にも大きなメリットをもたらすことになります 。
まとめ：企業価値担保権時代の新常識
本記事では、新設された企業価値担保権と、その実効的な運用に不可欠な事業性評価ツールとの関係性について解説してきました。結論として、これらの事業性評価ツールは、企業価値担保権の「直接的な法的根拠」となるものではありませんが、その「実効的な履行を支える極めて重要な実務的・証拠的根拠」となりうると言えます 。
企業価値担保権が対象とするのは、不動産などの有形資産だけでなく、企業の将来キャッシュフローや技術力、ブランドといった無形資産を含む「事業全体の価値」です 。その担保価値を客観的に評価し、融資後のモニタリングを行い、さらには担保権実行時においても事業の継続価値を適切に評価するためには、ローカルベンチマーク、知的資産経営報告書、経営デザインシートといった事業性評価ツールが不可欠となります 。
特に、企業価値担保権の実務がまだ形成途上にある現状において、これらの政府や公的機関が推進する信頼性の高い事業性評価ツールは、今後の企業価値評価の実務標準を形成する上で、極めて重要な役割を果たす可能性を秘めています 。
したがって、中小企業がこれらのツールを積極的に活用し、自社の非財務情報や将来性を適切に評価・開示することが、企業価値担保権を活用した円滑な資金調達と持続的な成長を実現するための鍵となるでしょう 。融資判断が変わる「新常識」は、金融機関だけでなく、すべての企業にとって新たな成長のチャンスとなりうるのです。
